Q&A NISA概要

  • 当ホームページ中の記載内容は、当ホームページ更新時点(平成27年10月現在)で当社が知りうる情報に基づくものであり、今後変更される可能性があります。制度の詳細については、お取引のある証券会社や銀行等にお問い合わせください。
Q1NISA(ニーサ)(少額投資非課税制度)とは、どのような制度ですか?
A1 NISA(ニーサ)(少額投資非課税制度)とは、証券会社や銀行などに開設した非課税口座(以下「NISA(ニーサ)口座」)で投資した公募株式投資信託や上場株式等の分配金、配当金や売買益(譲渡益)が非課税となる制度です。

少額投資非課税制度が英国のISA(Individual Savings Account)制度を参考に創設された制度であることから、日本版ISAの頭文字をとった「NISA(ニーサ)」という愛称で呼ばれています。

Q2NISA(ニーサ)は、いつから始まりましたか。
A2 NISA(ニーサ)は、平成26年1月から始まりました。
Q3NISA(ニーサ)は、誰でも利用できますか?
A3 NISA(ニーサ)を利用できるのは、NISA(ニーサ)口座開設の年の1月1日時点で満20歳以上である居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者(以下「満20歳以上の居住者等」)です。
Q4NISA(ニーサ)口座の開設可能期間を教えてください。
A4 NISA(ニーサ)口座は、平成26年1月1日から平成35年12月31日までの10年間開設することができます。

口座開設が可能な10年間は、3つの勘定設定期間に区切られており、勘定設定期間ごとに更新の手続きが必要です。手続きには基準日おける住所が証明できる書類が必要です。

勘定設定期間 基準日※
平成26年、平成27年、平成28年、平成29年(4年間)
(平成26年1月1日~平成29年12月31日)
平成25年1月1日
平成30年、平成31年、平成32年、平成33年(4年間)
(平成30年1月1日~平成33年12月31日)
平成29年1月1日
平成34年、平成35年(2年間)
(平成34年1月1日~平成35年12月31日)
平成33年1月1日
  • 基準日とは、NISA(ニーサ)口座開設の申請に当たり証券会社又は銀行などへ提出いただく「口座開設者の住所を証する書類(住民票等)」の基準日をいいます。

NISA(ニーサ)口座の開設を希望する方は、証券会社又は銀行などで口座開設の申請手続きを行ってください。

Q5NISA(ニーサ)口座はいくつまで開設できますか?
A5 NISA(ニーサ)口座は、年間1人1口座、開設できます。

一定の手続きをとることで、平成27年1月1日以降、年単位で証券会社や銀行などの変更が可能となりました。したがって、年単位でNISA(ニーサ)口座を開設する証券会社や銀行などを変更する場合、複数の証券会社や銀行などにNISA(ニーサ)口座を保有することができます。

  • 平成28年から投資額の上限は、年間120万円です。したがって、同時に非課税となる累積投資額は最大で600万円(年間120万円×5年間)になります。
Q6NISA(ニーサ)口座で投資(移管などを含む)できる金融商品は何ですか?
A6 NISA(ニーサ)口座で投資(移管などを含む)できる金融商品は、公募株式投資信託、上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)などです。
  • NISA(ニーサ)口座を開設する証券会社又は銀行などによって、取扱い金融商品は異なります。

ただし、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

  1. (1)NISA(ニーサ)口座を開設した証券会社又は銀行などを通じて新たに取得し、取得後直ちにNISA(ニーサ)口座に受け入れられる金融商品
  2. (2)NISA(ニーサ)口座内の投資枠(非課税管理勘定)の利用可能期間終了後の翌年に設定される新たな投資枠(非課税管理勘定)に移管される金融商品
    (ただし、同一の証券会社又は銀行などのNISA(ニーサ)口座内に限ります。)
  3. (3)NISA(ニーサ)口座で受け入れた金融商品について行われた、株式の分割・併合、株式無償割当てなどにより取得する上場株式などの租税特別措置法施行令に定める金融商品

公社債投資信託(MMF、MRF等)、私募投資信託、公社債(個人向け国債等)などはNISA(ニーサ)口座の対象とはなりません。

特定口座や一般口座ですでに保有している金融商品をNISA(ニーサ)口座に移管することはできません。

Q7NISA(ニーサ)口座では、いくらまで投資できますか?
A7 NISA(ニーサ)口座での投資額(移管などを含む)の上限は、平成28年から年間120万円です。(投資額には手数料を含みません。)

具体的には、NISA(ニーサ)口座内に、各年分ごとに120万円の投資枠(非課税管理勘定)を設定することができます。
なお、各年分の投資枠(非課税管理勘定)の利用可能期間は最長5年間ですので、同時に非課税となる累積投資額は、最大で600万円(年間120万円×5年間)になります。

未使用の年間投資枠(非課税管理勘定)を翌年以降に繰り越すことはできません。

金融商品の売却部分の投資枠(非課税管理勘定)は、再利用することができません。

Q8NISA(ニーサ)口座の利用可能期間を教えてください。
A8 NISA(ニーサ)口座の利用可能期間は、投資した年から最長5年間です。
具体的には、NISA(ニーサ)口座内に設定した各年分ごとの投資枠(非課税管理勘定)の利用可能期間は、各々最長5年間です。

各年分ごとの投資枠(非課税管理勘定)の利用可能期間終了後、投資している金融商品は、利用可能期間終了時の時価で特定口座や一般口座に移管できます。

投資枠(非課税管理勘定)の利用可能期間終了後も、同じ金融商品への投資を継続したい場合には、投資枠(非課税管理勘定)の利用可能期間終了後の翌年に新たに設定する投資枠(非課税管理勘定)へ移管することができます。
ただし、同一の証券会社又は銀行などのNISA(ニーサ)口座内に限ります。また、新たに設定する投資枠(非課税管理勘定)を超過した部分は、移管することができません。

Q9NISA(ニーサ)口座で投資した金融商品の分配金、配当金や売買益(譲渡益)の非課税金額に上限はありますか?
A9 NISA(ニーサ)口座で投資した金融商品の分配金、配当金や売買益(譲渡益)は全額非課税となります。非課税金額に上限はありません。

公募株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があります。
普通分配金は、投資元本の運用により得た収益から支払われる分配金であるため通常は課税されますが、NISA(ニーサ)口座では非課税となります。一方、元本払戻金(特別分配金)は、投資元本の一部払い戻しに当たるため、NISA(ニーサ)口座の利用の有無に関わらず非課税です。

  • 当ホームページ中の記載内容は、当ホームページ更新時点(平成27年10月現在)で当社が知りうる情報に基づくものであり、今後変更される可能性があります。制度の詳細については、お取引のある証券会社や銀行等にお問い合わせください。
  • 夢をつなごう 岡三証券グループ
  • 証券取引等監視委員会 情報受付窓口 0570-00-3581
  • 証券統計ポータルサイト
  • マイナンバー 社会保障・税番号制度