議決権行使に関する基本方針

議決権行使に対する基本姿勢

  • 当社は、受託者責任の観点から議決権行使に関する規程を定め、議決権の適正かつ円滑な行使を行います。議決権行使にあたっては、受託者責任の観点から運用財産の権利者の利益の最大化を図ることを目的とします。
  • 当社は、運用財産で保有する株式及び投資口(以下「株式等」)の議決権を対象として行うものとします。外国の株式等の議決権行使については、当該国の実状及び時間やコストを鑑み、行使することの実務的妥当性を踏まえ、行うものとします。

議決権行使体制

当社における議決権行使に係る意思決定は、運用財産に係る株主議決権行使に関する基本方針を定めた「議決権行使に関する内規」および議決権行使に係る意思決定プロセスについて定めた「議決権行使に関するガイドライン」に則り、運用委員会から議決権行使に関する権限を委任された議決権行使会議がこれに当たります。

議決権行使プロセス

1. 議決権行使案の作成と指図

  1. (1)国内株式の議決権行使については、別途定める「国内株式の議決権行使基準」に基づきエクイティ運用部長が指図案を策定し、議決権行使会議において決議します。エクイティ運用部長は、議決権行使会議の決議に基づき、議決権を行使します。
    なお、以下のスクリーニング基準に従い精査企業を選定します。
    (スクリーニング基準)
    • 運用財産で保有する国内株式組入時価総額上位20位以内の企業
    • 運用財産で保有する株式数が、当該企業の発行する株式数の5%以上となる企業
    • 連結最終損益(連結最終損益がない場合は、単体の最終損益)が過去3期連続して赤字の企業
    • 違法な企業活動又は役職員の不正行為等により、社会的信用を著しくき損する行為があったと判断される企業
    • その他の事由により必要と判断した企業
  2. (2)外国株式の議決権行使の指図判断については、グローバル・エクイティ運用部長が指図案を策定し、議決権行使会議において決議します。なお議決権行使の指図案については、外部の専門代行機関による議決権行使に係る助言を参考に策定します。グローバル・エクイティ運用部長は、議決権行使会議の決議に基づき、外部の専門代行機関が提供する行使手段により、議決権を行使します。
  3. (3)国内不動産投信投資口の議決権行使の指図判断については、エクイティ運用部長が指図案を策定し、議決権行使会議において決議します。エクイティ運用部長は、議決権行使会議の決議に基づき、議決権を行使します。
  4. (4)外国不動産投信の議決権行使の指図判断については、グローバル・エクイティ運用部長が指図案を策定し、議決権行使会議において決議します。議決権行使の指図案については、外部の専門代行機関による議決権行使に係る助言を参考にします。グローバル・エクイティ運用部長は、議決権行使会議の決議に基づき、外部の専門代行機関が提供する行使手段により、議決権を行使します。
  5. (5)投資法人(国内・外国不動産投信を除く)の議決権行使の指図判断については、当該運用財産を担当する部署の所属長が指図案を策定し、議決権行使会議において決議します。当該所属部長は、本会議の決議に基づき、投資法人が指定する行使手段により、議決権を行使します。

2. 運用委員会への報告

議決権行使会議において決議した事項に基づき行った行使結果については、原則として、本会議後に開催される定時運用委員会に報告するものとします。

国内株式の個別議案に対する考え方

1. 会社の機関(取締役、監査役の選任等)に関する議案

  • 法令違反行為や反社会的行為及び経営成績などから不適当と判断する場合には、賛成しません。
  • 取締役の選任については、社外取締役がいない場合には、賛成しません。
  • 社外監査役については、独立性に問題があると判断する場合には、賛成しません。

2. 役員報酬、役員退職慰労金贈呈、ストックオプション(新株予約権)の付与等に関する議案

  • 法令違反行為や反社会的行為及び経営成績、責務の遂行状況などから不適当と判断する場合には、賛成しません。
  • 役員退職慰労金贈呈の対象者が社外役員の場合には、賛成しません。
  • ストックオプションの付与については、権利付与対象者に当該企業の監査役が含まれる場合や、業績向上との関連性が強くないと考えられる者が含まれる場合等には、賛成しません。

3. 資本政策(剰余金の分配、合併・会社分割、第三者割り当て増資等)に関する議案

  • 経営成績、株主価値への影響などから不適当と判断する場合には、賛成しません。

4. 企業の買収防衛策に関する議案

  • 長期的な株主価値への影響、導入・継続・廃止の手続き、防衛策発動に関する判断の客観性などを精査し、個別に判断します。

5. 株主提案による議案

  • 当該提案が株主価値の増大に寄与するものとなっているかどうか等を基本的な判断基準とし、個別に検討します。

議決権の指図行使結果の開示

当社が運用財産で保有する国内株式の議決権の指図行使結果は以下のとおりです。
なお、原則として5月及び6月に開催された株主総会における議決権の指図行使結果について開示しています。

2016年8月 議決権の指図行使結果(PDF:117KB)

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